実務年数
対応案件数
平均満足度（5点満点）
依頼者再紹介率
お客様の声
退去の際に敷金の大部分を差し引くと言われ、どう対応すればいいか分からず途方に暮れていました。Ikizamaに相談すると、まず契約書を丁寧に確認してくれ、自分の立場と選択肢を書面でまとめてくださいました。法的な根拠を整理するだけで、交渉の場での自分の気持ちが全然違いました。
地域の福祉活動をNPO法人として正式に設立したいと考えていましたが、手続きが複雑で自分たちだけでは難しい状況でした。担当の方が定款から申請書類の作成まで、どの段階でも丁寧に説明してくれました。設立後のコンプライアンスについての説明も具体的で助かりました。
行政から調査の通知が届いたとき、まず何をすべきか全く見当がつきませんでした。Ikizamaに連絡すると、その日のうちに状況の確認に入ってくれ、必要な書類の保全についてもすぐ指示が出ました。対応中も定期的に状況を共有してくれるので、思ったより落ち着いて仕事を続けることができました。
賃借人が退去の際に物件を傷つけ、修繕費の請求に応じないケースで相談しました。契約書の内容を丁寧に確認いただき、自分の立場をはっきり把握できました。書面での意見書がとても役立ちました。費用面も事前に明示してもらえて、安心して依頼できました。
一般社団法人の設立を考えていましたが、どの形態が目的に合うか迷っていました。最初の相談でNPO法人との違いを丁寧に説明してもらい、方向性が定まりました。その後の手続きも順調で、想定期間内に設立できました。
管理している物件で長期間の家賃滞納が発生し、対応方法を整理するために相談しました。法的な手続きの流れを分かりやすく説明してもらい、何から始めるべきかが明確になりました。専門用語を噛み砕いて話してくれるので、法律の知識がない自分でも理解しやすかったです。
事例紹介
退去後の原状回復費用をめぐる貸主・借主の見解相違
借主が退去後、貸主から修繕費として敷金全額の請求を受けた。借主は通常の使用の範囲内だと主張し、双方の認識が一致しない状況に。
契約書と退去時の状況確認書を詳細に確認。国土交通省のガイドラインと契約条項を照合し、借主の法的な立場を整理した意見書を作成。
書面による見解を基に双方が協議の場を持ち、敷金の一部返還という形で合意に至った。7営業日での意見書提供も依頼者から高く評価された。
地域福祉活動のNPO法人化支援
長年ボランティアとして活動してきた団体が、助成金申請に必要なNPO法人格を取得したいと考えた。定款や申請手続きに詳しいメンバーがいなかった。
活動目的や組織構成のヒアリングを行い、定款を起草。役員構成の設計、熊本県への申請書類の準備から提出まで8週間で完了した。
NPO法人格を取得。設立後の年次報告義務や総会運営についての説明を受けたことで、団体としての運営基盤が整った。
規制当局からの書面照会への対応支援
中小企業に対して、業務実態の確認を求める照会文書が届いた。何を開示すべきか、どの範囲まで回答が必要かが分からず、対応が遅れていた。
照会の法的根拠と企業の開示義務を整理。必要書類の保全を優先したうえで、企業の立場から適切な回答範囲を検討し、正式な回答文書を作成した。
適切な範囲での情報提供を行い、その後の追加照会なしに照会手続きが終了した。経営者は対応中も通常業務を継続できたと述べていた。