対応の方針
すべてのサービスにおいて、まず状況を丁寧に把握することから始まります。書面での記録、対応期間の明示、依頼者への定期的な報告 — これらを一貫して大切にしています。
初回確認
状況と書類を確認
法的整理
法的根拠と選択肢を分析
書面作成
意見書・回答書を作成
フォロー
経過報告と追加対応
賃貸紛争相談
貸主・借主双方のための専門的な法的助言サービスです。賃貸契約の解釈、敷金返還トラブル、退去手続きの整理、修繕責任の確認など、賃貸に関わる法的問題を丁寧に整理します。初回セッションで契約書・通信記録などをご持参いただき、担当弁護士が状況を確認します。7営業日以内に書面による意見書をご提供します。
主な対応内容
- 賃貸契約書・通知書の解釈と評価
- 敷金・原状回復トラブルへの助言
- 退去手続き・明け渡し問題の整理
- 修繕義務の範囲に関する法的見解
- 調停機関へのあっせん対応（必要時）
対応プロセス
関連書類を持参いただき、ケース確認セッションを実施
契約内容・通信記録をもとに法的な立場を分析
7営業日以内に書面による意見書をご提供
非営利法人設立支援
NPO法人または一般社団法人の設立を法的観点からご支援するサービスです。定款の起草、理事会構成の設計、関連行政機関への申請手続きを包括的にサポートします。NPO法に基づく税制上の取り扱い、年次報告義務、ガバナンス要件についての説明も含まれます。6〜10週間のサポート期間後、設立後のコンプライアンス義務についてのオリエンテーションセッションも実施します。
主な対応内容
- 定款・寄附行為の起草と確認
- 理事会・役員構成のアドバイス
- 都道府県・国への申請手続き支援
- 税制上の取り扱いと報告義務の説明
- 設立後コンプライアンスのオリエンテーション
対応プロセス
設立目的・組織構成のヒアリングと整理
定款・規約の起草と申請書類の準備（6〜10週間）
行政申請の完了と設立後コンプライアンスの説明
行政調査対応支援
行政機関からの調査・監査・照会に直面した企業のための対応支援サービスです。初期のケースアセスメントから始まり、内部調査の整理、書類保全の指示、従業員への聴取準備、正式な回答文書の作成まで対応します。調査機関とのやり取りは弁護士が担い、依頼者への定期的な状況報告と戦略オプションの説明を行います。初動から解決まで、一貫したサポートを提供します。
主な対応内容
- 初期ケースアセスメントと対応方針の設計
- 内部調査の整理と書類保全の指示
- 従業員・関係者への聴取準備サポート
- 行政機関への正式な回答文書作成
- 調査機関との直接連絡代行（依頼者の窓口として）
対応プロセス
調査の内容・範囲を確認し、初期対応方針を整理
内部調査の整備と行政機関への回答文書を作成・提出
定期的な状況報告と戦略調整を経て解決まで対応
サービス比較
どのサービスが状況に合うか、以下の一覧でご確認ください。
| 項目 | 賃貸紛争相談 | 非営利法人設立 | 行政調査対応 |
|---|---|---|---|
| 料金 | ¥38,000 | ¥95,000 | ¥280,000 |
| 対応期間の目安 | 7営業日以内 | 6〜10週間 | 解決まで継続 |
| 書面意見書 | |||
| 行政機関との連絡代行 | — | ||
| 調停あっせん | — | — | |
| 設立後サポート | — | — |
貸主・借主として賃貸トラブルを抱えており、法的な立場を整理したい方
NPOや一般社団法人を設立しようとしているグループ・個人
行政機関からの調査・照会を受けており、対応方法を相談したい企業
全サービス共通の基準
守秘義務
全ての相談内容・書類は弁護士の守秘義務のもと厳格に管理されます。
書面記録の提供
助言内容は必ず書面にまとめてご提供します。後から確認できる形で記録を残します。
スケジュールの明示
各サービスの標準的な対応期間と進捗報告のタイミングを事前にお伝えします。
透明な料金
着手前に料金を明示し、ご承諾をいただいてから作業を開始します。
倫理基準の遵守
日本弁護士連合会の職業倫理規程に従い、公正かつ誠実な対応を維持します。
熊本特化の対応
熊本の地域行政・慣行に精通した観点から、実践的な助言を提供します。